Operations

Business Development

Tokyo, Tokyo
Work Type: Full Time

■募集背景/Why are we recruiting this position

2020年以降のサービス本格展開に伴い、導入企業数は堅調に増加しております。

更なる事業成長のためにパートナー企業やデータプロバイダーとの連携を通じて、国内事業を加速、海外展開に寄与していただける方を募集しています。


■業務内容/Responsibilities

自社プロダクトである「REMETIS」を中心に、それにとどまらず広く会社全般の事業開発を担っていただきます。

CEO直下で自社ビジネスの長期的な成長戦略を構想し、市場開発・商品開発を牽引していただくことを想定しています。


  • 新規ビジネスモデルの構築

  • データプロバイダーとのデータ連携の立案/交渉/推進

  • 国内の事業会社との業務提携/資本提携

  • IT企業やスタートアップ企業とのパートナーシップ契約を通じた販路開拓 等


■必須/Required

  • 日本語・英語での優れたコミュニケーション能力(ビジネスレベル以上)

  • フットワークが軽く、主体的に行動を起こすスタンスのある方

  • 論理的思考、計数力があり、タフな交渉経験のある方

  • 上記に加えて、以下いずれかのご経験を目安としています。

    • 事業会社で新規事業を立ち上げ、収益化を達成した経験

    • スタートアップ企業での事業開発もしくは起業経験

    • 総合商社やPEファンド等での事業を主導した経験

    • コンサルティングファームで全社/事業戦略構想等のプロジェクトに携わった経験

■歓迎/Welcome

  • ITソリューション、SaaS事業の経験

  • 事業用不動産の売買に関する知見

  • 金融機関やコンサルティングファームでのビジネスコンサルティングの経験


■求める人物像/Feature of the potiential employee

  • PLや事業KPIを設計し、ステークホルダーへの説明及びディスカッションができる方

  • 複数のステークホルダーが関わるプロジェクトのマネジメント経験


■勤務地/Location

  • 東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル 11F

https://wework.co.jp/location/tokyo/roppongi-kamiyacho-area/kdx-toranomon-1-chome

  • フルリモート勤務可能


■給与と待遇/Compensation

  • 雇用形態:正社員(管理監督者) 

  • 契約期間:期間の定めなし

  • 試用期間:3ヶ月

  • 給与:

    • 年俸制:9,000,000円 ~ 14,000,000円

  • 勤務時間:

    • 管理監督者(始業時間10:00 〜 終業時間19:00を基準とするが、自身の裁量で可変)

    • 但し管理監督者の地位にあるため、労働時間、休憩、休日に関する規定は適用しない。ただし、深夜労働については割増賃金を支給する。

    • 休憩時間:60分

    • 時間外労働:あり

  • 休日

    • 完全週休二日制 (土・日)、祝

    • 有給休暇 20 日  (1,4,7,10月1日にそれぞれ5日ずつ付与)

    • 緊急休暇(有給):採用日において5日の緊急休暇を付与。以降、毎年1月1日において5日の緊急休暇を付与

  • 福利厚生

    • 健康保険 厚生年金 雇用保険 労災保険

    • スキルアップに繋がる本や業務に関する書籍の購入

    • 語学学習支援

    • 業績に応じて、ストックオプションを付与する場合あり

  • 就業場所全面禁煙


■会社概要/Company Overview

事業用不動産売買を加速する統合データプラットフォーム「REMETIS」を開発・提供するスタートアップ企業です。サービスは現在、デベロッパー・ファンドを中心に、金融機関や建設、仲介会社等で利用の広がりをみせています。


■サービス概要/Service Overview

『REMETIS』は、不動産会社・金融機関向けの不動産・地理情報の分析・管理プラットフォーム(BtoBソフトウェア)です。 使い方は簡単で、物件情報をPDFファイルでドラッグ&ドロップするだけでデータベース化します。データは位置情報に紐付けられ、公示情報ともに、社内の不動産の投融資の分析に有用な情報として、過去の土地の売買履歴や賃料、利回りや地価、開発事例などの様々なデータと一元化され、一箇所で検索可能となります。 上記によりスピーディーかつ精度の高い情報収集、収益性検討が可能となり、また導入企業の会議活性化、業務標準化、ペーパーレス化だけでなく、優良案件を見逃すことによる機会損失の低減を図ることを実現させています。




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